事業資金の借り入れは銀行の融資がおすすめ

事業資金を借り入れる際、銀行や信用金庫、信販会社、消費者金融などいくつかの選択肢があります。一般に、どこが借り入れの際に有利かと言えば、お薦めは銀行です。
銀行や信用金庫は、公的な資金、一般には「制度融資」と呼ばれる商品を扱っています。それは、信販会社や消費者金融にはない特殊な商品・制度であり、国や地方自治体が扱う金融商品なのです。
この商品は、国や自治体が認めた銀行・信金しか扱うことができません。そして、事業資金の調達にあたり、長期・低利・固定という、3つの大きなメリットがあるのです。すなわち、事業資金の借入期間は最長7年まで認められ、利率は短期プライムレートに連動した低利な利率で、金利は固定で変動することはありません。また、最長で12カ月の返済据え置き期間が設けられているのも、事業資金借り入れの大きなメリットとなるでしょう。
では、どこの銀行がこの制度を取り扱っているのかですが、それには、地方自治体のホームページを検索するのが一番です。そして、サイト内で「制度融資」と入力し、検索をかけてみてください。商品の概要が細かく記載されたパンフレットが一覧できるはずです。その中には、取扱金融機関が必ず記されていますので、その銀行に問い合わせれば、借り入れの申し込みが可能となります。
この場合、事業主がある程度の取引をしている銀行が好ましいのはもちろんですが、必要な書類を揃え、熱意をもって交渉すれば銀行は必ず門戸を開いてくれます。
事業資金の借り入れは銀行の融資がおすすめです。なんといっても、県民や市民の税金から作られ、誰にも平等に、借りやすく、事業主の見方とも言える「制度融資」という商品を持っているからです。